
金曜の損益にまだ入っていない費用
売上が出そろった金曜に、家賃は確認済みでも定額サービスの費用が未確認なら、その週の利益を確定できません。空欄をゼロとして会議資料に足すと、利益が良く見えてしまいます。
週の見込を会議に載せる条件
同じ売上の法人でも、確認済みの固定費が違えば、見込額をそのまま横に並べて優劣を決められません。資料が全てそろった場合、一部のみの場合、未計算の場合を分けて示します。
会議後に費用が確定したら、当時の判断に使った数字と再計算した数字の差を追えます。
業務の流れ
- 費目を確認する
- 週の負担額を出す
- 部分見込を示す
確認した費用を対象週の日数に配分し、まだ資料のない費目を明示します。会議で暫定の数字を使った週は、後から費用が確定した際にも、当時何を根拠に判断したかを振り返れるようにします。
担当者に渡るもの
確認済みの費用だけを配分し、未確認費目が残る法人を識別できる週次の損益見込です。
処理と判断の条件
月額を対象期間の日数に応じて配分します。費用の一部だけを確認できた法人は部分見込に分類し、全社の損益合計から除きます。費目を一つも確認できていない場合は未計算と表示します。
確認するポイント
確認済み費用が一件もない法人をゼロ費用の黒字法人として見せないかを確認します。未計算と部分見込の区別が、経営会議での読み方に直接関わります。
後任に引き継ぐ判断
経理担当が未確認費目に確認予定日を付け、確定後に部分見込と再計算結果を並べます。経営会議でどの数字を用いたか、該当週まで戻って追える状態を引継ぎ条件にします。
経理は法人別に、確認済みの月額費用を週の日数へ配分します。経営者は確定した数字と部分見込を分けて読み、どの費目がそろえば次の判断ができるかを担当者に尋ねられます。
記録で確認できた範囲
架空の法人を使った検算で、月額費用30,000円を7日分の7,000円に配分しました。売上100,000円に対して部分見込は93,000円となり、確認根拠が欠けた更新は失敗することを確かめた記録があります。
自社で試すとき
費用が全部そろった法人、一部だけ分かる法人、まだ未確認の法人を並べます。部分見込を全社利益に加えていないか、確定後に会議で使った数字との差を追えるか確かめます。
- 用意する資料
- 週次売上と固定費の確認状況
- 確認する人
- 経営管理担当者
- 試行後に確かめること
- 未確認の費用を確定値として扱っていないか