
なぜ、この仕組みをつくったのか
依頼者にとって、企画を思いついた時点と、素材がすべてそろう時点は違います。形式を統一するために受付を遅らせると、急ぎの仕事ほど口頭で進み、後から経緯を追いにくくなります。先に一件の依頼として受け付け、誰向けに何を作るか、どの資料から調べるかを同じ場所に残すことを目指しました。
仕事の流れを、どう変えるか
これまでは、担当者が表に一行足し、資料をコピーし、制作フォルダを手で作るたびに、タイトルや保存先が少しずつ食い違う余地がありました。受付時に案件番号を付け、その番号に依頼票と調査用の台帳を対応させます。後任者は似た名前のフォルダを探す代わりに、担当する案件の受付記録からたどれます。
制作依頼の変更を拾う 最初に受けた納期と、後で届いた変更依頼が違う場合、管理表に最後に書かれた値だけでは理由が消えます。受付記録から変更をたどり、どちらの条件で制作を進めるかを決めます。
管理表を作り直すときも、受けた依頼がどの案件に結び付いたかを説明できることが大切です。
入力から出力まで、四つの工程
- 受付
- 案件登録
- 編集項目を確認
- 管理表を再構築

最初に、依頼文や手元にある参考資料を渡します。次に、目的・対象者などの受付内容と、引き継ぐ素材を案件に登録します。三つ目に、担当者が表計算で編集できる項目を確認します。最後に表の変更を照合し、案件の記録へ反映して管理表を作り直します。表への新規入力から受け付けることもできます。
担当者が得られる便利さ
たとえば担当者が五件の企画をまとめて表に入力し、一行だけ記入条件を満たしていなかったとします。先頭から順に登録すると、修正後にどの行から再開するかを調べ直す必要があります。この仕組みでは新規行を登録する前にまとめて確認します。問題が見つかったときは、途中までできた案件を数え直す前に入力へ戻れます。
開発で工夫したこと
表のすべての列を編集可能にすると、既存案件の分類や識別情報まで意図せず変わります。変更を受け取る項目と保護する項目を決め、表計算ソフトを経由した数値・日時の表現の違いも考慮しました。人が変更した内容と、ファイルを開いて保存したことで生じる表現の違いを区別するためです。
AIに任せること、人が確かめること
依頼文の要約をAIに手伝わせる場合でも、何を依頼されたかに戻れるよう元資料を残します。案件番号を付け、表と保存場所を対応させる工程は、決めた規則で処理できます。誰に向けた制作か、社内資料を公開に使ってよいかは、依頼者と担当者が確認します。
担当者が引き継ぐなら
新しい担当者に表だけを渡さず、実際の一件を題材に、依頼票、調査台帳、素材の順に開いてもらいます。次に編集可能な項目を一つ変え、表を作り直しても変更が残るかを確かめます。どの操作なら表だけで済み、どの変更には責任者の確認が必要かも、この一件を通して説明できます。
現在地と、残る確認事項
四種類の入口からの受付と素材の取込みで3試験、表計算と案件記録の同期で12試験が成功しました。要件・実装・検証の対応表にも、全行の事前検査と台帳の再構築が記録されています。検証はローカルの見本によるもので、実際の職場での入力時間や転記ミスの削減量は計測していません。
自社で応用するなら
依頼者が複数の部署にいて、制作側は少人数という企業に向く設計です。直近の依頼を一件選び、受付に必要だった最小限の情報と、後から集まった情報を分けてみてください。担当者が変わっても元の依頼を見つけられるかが、受付を整える最初の判断材料になります。
依頼者が納期を変えたとき、受付の記録と制作側の管理表のどちらを根拠に作業するかを決めます。差があれば、先に担当者へ確かめる案件を特定できます。
- 用意する資料
- 依頼文、参考URLまたは素材、管理表
- 確認する人
- 依頼者と制作担当者
- 試行後に確かめること
- 依頼票と管理表から同じ案件をたどれるか
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